年俸制の残業代の請求方法

完全実力主義の企業に置いては、年俸制を設けており、給料を年俸から12ヶ月分で割った算出方法で支給されますが、この方法は一年あたりの労働対価を支払う方法ではありますが、所定労働時間に対して払われる対価のみですから、残業があった時には計算をしなおしてその分を支給しなくてはなりません。

例えば今月に何時間か残業代があった月の場合、次の月の給料日に残業分の賃金が増えていなければおかしいということになります。もし残業が全く無い月と全然変わらない場合には正当な残業代が払われていないことが多いので、素早く請求しましょう。

会社側も単なる計算ミスならば謝罪の上支払ってくれますが、一部の企業では支払いをごねたりなかったことにすることもあるので、残業していたという証拠を渡して払ってもらいましょう。証拠があると殆どの企業はそこで折れて残業代を支払いますが、徹底抗戦してくるようだったら、労働基準監督署に通報しましょう。

労基署では未払いの残業代については厳しく取り締まりをするので、年俸制の職場であろうとも、悪質な場合には操作のメスが入り是正勧告が入ります。労基署に通報されると企業側もこりて年俸制の残業代を払ってくれるようになりますから、きちんと確認をしましょう。

労基署に頼んでもダメだった場合には、弁護士を立てて年俸制の分の残業した賃金を請求し、正当な対価をきっちりと支払うように促してもらうことが一番の方法です。

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