年俸制は残業代が出ないのか

残業代の未払いがあったときに企業側が年俸制で給料に含まれているので支給する必要はないと主張することがありますが、この制度が単独で適用されているのであればこの主張は誤りなので認められず、支給しなければなりません。

誤った運用をされていると気付いたときには未払い分の請求と制度を修正するように会社に求めましょう。もし会社に請求しても応じないのであれば、弁護士などに依頼して裁判に持ち込むことも検討しなければなりません。

年俸制は残業代なども含めて1年間に支払う給料の総額を定める制度ではありません。例えば月給制であればその給料とは別に残業時間等に応じて各種手当が支給されます。年俸制はこの単位が月間から年間になっただけなので残業をすれば残業代を払わなければなりません。労働時間の規定は適用されるので支給しないと違法になります。

ただし、年俸制として定める給料に残業代を含めておく運用も可能です。この場合、残業時間を無制限にすることはできないため、そのような扱いになっていれば無効になります。就業規則などに一定時間の残業を見込んで支給額の計算をしていること、何時間を見込んでいるのか定義すること、基本給が分かるように各種手当とは別に定めていることが必要です。

この扱いになっているのであれば、定められた残業時間よりも残業が少なければ支給されませんが、減額もされません。見込みを超過した場合にはその時間分が追加で支給されます。

年俸制の残業代についてはこちら

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