年俸制の残業代の扱いはどうなるか

年俸制で残業代の扱いがどうなるか考えるときに、この給料制度の仕組みを知っておくと良いでしょう。

法律で定められたものではなく、企業が給料を決めるために用いる尺度の1つであり、ベースとする期間によって時給や日給、月給などの制度もあります。例えば月給制であれば1か月の労働の対価として定められた給料とは別に法定労働時間を超えた作業があれば残業代を支給します。

年俸制はこれと同じように手当てを含めない1年分の給料を定め、それを12分割して毎月支給する制度というだけなので手当てについては別途支給されます。会社によってはこの制度を誤解、あるいは悪用して残業代を削減する目的で年俸制を導入していることがありますが、従業員は苛烈な環境での労働を強いられて健康を損なったりしないように労働基準法で保護されており、労働時間に関しても規定があります。

会社が支給は不要であると規定していても法律を無視できるものではなく、管理監督者である場合を除いて年俸制が適用されていても残業代の支給が必要になります。ただし、年俸制と固定残業代制が併用されているのであれば定められた範囲での残業であれば既に給料に含まれているので手当は支給されません。

見込み時間と基本給が明確で同意を得ているのであれば給料に予め残業を含めておくことは問題ありません。そのため、未払いがあると感じたときは就業規則を調べてこの制度が併用されていないか確認しましょう。

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