年俸制と残業代について

年俸制の場合は残業代は出ないと思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

どの法律を見ても、年俸制の人には残業代は支払わなくて良いなどとは書かれていませんし、そのように解釈できる余地もありません。もし正当化されるとすれば、それは給料を年俸でもらっているからという理由ではなくて、何か別の理由があって残業代を支払わなくても法律上問題ない人たちとされているからです。

年俸制の場合の残業代の算出方法ですが、まずはその人の標準的な時給を計算する必要があります。この計算に必要な数字は年俸の金額そのものと、あとはその会社の年間の所定労働時間数です。年俸金額は明らかでしょうが、年間所定労働時間数というのは簡単ではないかもしれません。1日の労働時間数に、1年365日から会社の休日を除いた日数を掛け算すれば求まります。

除くのはあくまで会社の指定した休日であって、有給休暇の日数まで差し引いてはいけません。例えば1日8時間勤務、週休2日制で年間労働日数が240日であれば年間所定労働時間数は1920時間になります。年俸の金額をこの時間数で割り算すれば、その人の標準的な時給が算出できます。

計算しやすくするために年俸額が384万円と仮定すれば、時給は2000円となります。残業をした場合はこの時給と残業した時間数をもとに計算されることになるのですが、残業時は最低でも時給は25%増しになります。

つまり残業時の時給は最低2500円となり、例えば10時間残業したのであれば2万5千円が残業代ということです。

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