年俸制でも残業代を貰える

年俸制は残業代が必要となる給料制度ですが、正しく扱われずに未払いの請求が行われるなどのトラブルになることが増えています。

1年分の支給額が決められているので何時間残業していても変化がないと考えてしまい、長時間の残業によって非常に安い時給になってしまうこともありますが、この考え方は誤りです。このような給料計算は法律では定められておらず、会社側が決めたものなので法律に違反していれば無効になります。

年俸制で決められている給料は特に指定がない限り残業代などを含んでいない基本給になります。例えば月給20万円としか書かれていない場合、それを見て各種手当も含まれており、残業をしても手当が付かないと考える人はいません。

考え方としてはこれと同じであり、1年の単位で給料を決めて12分割して支給するだけなので年俸制でも各種手当は別に必要となり、残業代も支給されます。支給されていないのであれば弁護士等に相談してどのように未払いの請求をするか検討すると良いでしょう。

なお、就業規則に記載するなどして従業員と同意を得ているのであれば年俸制に残業代を含めておくこともできますが、これは何時間の残業でも同じ金額にはできません。基本給と見込みの残業時間を明確にしていなければこの取り決めも無効になります。

実際の残業時間がこれよりも少ない場合は給料に含まれていますが、超過した場合には不足が出るのでこの分を追加で支払う必要があります。

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